2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
この償還年数もそうなるわけにはいかぬというふうに私は思っています。 そこで、この時間帯ちょっと野田大臣お見えでいらっしゃらないので、奥野副大臣にお尋ねいたしますけれども、この臨財債の償還年数を延ばすというのはこれはあるべき方向とは逆ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
この償還年数もそうなるわけにはいかぬというふうに私は思っています。 そこで、この時間帯ちょっと野田大臣お見えでいらっしゃらないので、奥野副大臣にお尋ねいたしますけれども、この臨財債の償還年数を延ばすというのはこれはあるべき方向とは逆ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
しかしながら、実際には、この臨財債について、この発行が常態化するということもこれは大変重要な問題ではあるんですけれども、それプラスして、今ほど御答弁ありましたように、償還年数についても、当初設定からして二十年だったというのも非常に長いなという印象はございますが、言わば貸し手側の商品開発といいますか、超長期債の提供が可能になったということも踏まえて、償還年数も県、政令市については三十年に延びてきているという
赤字地方債、臨時財政対策債につきましては当委員会でも度々取り上げられまして、その発行が常態化していること、これも大変非常に深刻な問題でありますけれども、今日私がスポットを当てたいのは、その償還年数についてであります。 自治体が発行する臨財債は何年で返済しているのか、その償還年数について、これまでの経緯を含めて状況を御説明いただきたいと思います。
○川上義博君 復興債、先ほどから話がありました復興債、この償還年数を十年では早過ぎるんじゃないかという意見があるんですね。私も早過ぎると思うんですよ。 これ、何で十年なのかという議論があったんですけれども、むしろ長期にわたって返すのが景気の足を引っ張らないと、こういうことになるんじゃないですか。次世代にツケを回さないと言うんですけど、インフラ整備ですから恩恵受けるんですよ、次世代も。
そういう意味では、その効果というのは、永久なんて申しませんけれども、残存償還年数にわたってはそれは効果が及ぶということを申し上げておきたいと思います。
例えば、中小企業は非常に厳しい状況にございまして、二〇〇六年の有利子負債の償還年数を見ますと、中小企業は十・六年ということで十年超しているんですね、有利子負債の償還年数が、十年超すレベル。ちなみに大企業を見ますと四・七年ということで、半分以下なんですよ。ですから、非常に中小企業というのは資金繰り苦しいという状況がまだ続いているということでございます。
例えば、自己資本に乏しく、これを短期資金に借りかえる、いわゆる疑似資本で補っている中小企業の実態からすれば、キャッシュフローによる債務償還年数で債務者区分を決めてはならない旨を現場まで徹底することが是が非でも必要であります。 この点も含め、金融検査マニュアルと金融検査現場のあり方を徹底的に、中小企業の育成の観点からも見直すことが不可欠と考えますが、金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
委員御指摘の、民主党として提案された高速道路無料化論についての見解かと思いますが、提案されている高速道路無料化案につきましては、債務返済に充てる財源や償還年数等が明確になっておらない、債務の返済が極めて困難であると思われます。仮に債務返済に税金を充てることになれば、高速道路を利用しない国民にも負担を求めることになり、不公平を強いることになる等々の課題が多い提案であると考えております。
温泉、旅館についてキャッシュフローだけで考えると償還年数が三十年、五十年という形になります。ですから、バランスシートだけじゃなくて、これは、収益還元法を使うのは、プロジェクトファイナンスなどでは一つの単体の収益還元法で計ることができるかと思いますが、我々はコーポレートバンキング、お客様全体を見て与信を計っているわけでございます。
償還年数につきましては、先ほど申しましたように、事業の許可の際には三十年でございましたが、平成十二年七月のこの事業許可、変更許可におきましては五十年ということにさせていただいております。
この際の事業許可の償還年数は三十年でございました。また、東京湾アクアラインの建設中の利息を含みました最終的な事業費は約一兆四千四百億円でございます。昭和六十二年の当時の総事業費は一兆一千五百億円と、こう見込んでおったものでございますが、完成時点では一兆四千四百億掛かったと、こういうものでございます。
ここではそれは問いませんけれども、この数字の中でやはり注目したいのは、では、国費投入ゼロを前提とすると、総理がもう一つの前提とされている償還年数を五十年とすると、一番甘い試算でも、これは十三・二兆円しかこれから道路へ投資することができない、整備計画の九三四二のうちの六四％しか建設できないことになっているんですね。これは、今までの国土交通省の見解と明らかに反します。
この結果によりますと、現行整備計画九千三百四十二キロの残事業費、これは約二十・六兆円でございますが、これを、償還年数五十年、国費ゼロ、これが今の議論の前提でございますが、これを前提といたしまして、例えば将来金利が三・五％で、当然金利が余り上がらないわけですから交通需要も伸びないという事態が想定されるわけですが、この交通需要が伸びないという状況のもとでは、投資可能額は最大で十三・二兆円。
○大石政府参考人 五十年という償還年数が次々と新たな採算に合わない道路を建設することとなるというような考え方は、私は、いささか違うのではないかという気がいたしております。
この三十年それから五十年上限という部分が、資料をいただいていますから大体見当はつくのですが、国費投入ゼロで償還年数五十年という状況であると十一・一兆円というふうになっていますね。
ただ、本四公団につきましては、先ほど御説明いたしましたように、国費投入をやりました場合に、有利子資金の償還年数とその他について少し延ばしたという経緯はございます。
○石原国務大臣 高速道路に限って言うならば、現行の計画、現在の路線で言うならば、採算性は確保されている、すなわち、償還年数が来たとき償還が完了するということでございます。
国費とそれから償還年数をパラメーターにして、国費がゼロの場合、現在三千億ほど入れさせていただいておりますが、ゼロの場合、それから償還期間は五十年ですが、これは三十年とした場合、幾つかの試算を石原大臣のもとの事務局に提出せよという御指示を受けまして、幾つかの試算を提出いたしました。
国土交通省におきましては、将来交通量、将来金利、年間建設投資額の諸条件を変えながら六つの組み合わせを想定し、年間国費投入額をゼロから三千億円まで、これは現行程度でございますが、一千億円刻みで、また償還年数は三十年、四十年、五十年とした場合の今後の投資、つまり償還可能額を計算し、その結果を十五日までに行政改革推進事務局に提出したところでございます。
ただ、企業の抱える債権の状況を示す債権償還年数は最近、委員も御承知だと思いますけれども、減少をしてきております。産業全体としても過剰債務は解消の方向に向かってきておりまして、具体的には全産業で九八年の十四・五年から九九年の十一・五年になってきています。
しかし、そういう下請企業を含めて考えたときには、償還年数というのは実際にはもっと大きなものになってくるということを考えておかなきゃいけないと思います。 ゼネコンについて、就業者の数が多いとか、いろいろなお話がありました。
一つの指標としましては、債務償還年数というのがございます。これは、債務を何年分のキャッシュフローで返せるかという債務の指標でございます。債務償還年数でございますが、これを平成十一年度で見ますと、まず数字だけ申し上げますと、製造業全体では七・一年でございます。これを主要な業種で見ますと、自動車産業では三・七年、化学は四・二年、電気機器は四・五年となっております。
今回が一兆五千億円をちょっと超えるぐらいだったかと思いますけれども、これの予定で三十年ぐらいで償還できるということであれば、もっと借金がかさめば、当然のことながら借金を返すまでの償還年数も当然のことながらふえてまいるということであって、本当にここまで、くどいんですけれども、借金を重ねてつくらなければいけないものなんでございましょうか。
そうした場合に、今、国債はいろんなバラエティー、償還年数でいうと十年物あり五年物ありといろいろありますけれども、この財投機関債というのは何年物が中心になるのか。それから、仮に十年物が中心になるということになりますと、相当十年物の利回りが上がるんではないかということが心配というか想定されるわけであります。そういうことがないのか。
そしてなお、これが今、準備金繰り入れをしたり、あるいはトータルして償還する償還年数が二百七十一年かかるんですね。ここにいらっしゃる人が二百七十一年生きていますかね。二百七十一年、こういうことを平気で書いて、そしてやっていて、これが行政改革になるんでしょうか。 建設大臣及び総務長官、あなたに聞きますよ、このことを具体的に。
さらに、公債の償還年数、これは十年債であれば、普通は借りかえに借りかえを重ねて六十年をかけておると思います。これに対してインフラの耐用年数、これもいろいろあろうかと思いますが、普通の構造物では大体三十年から四十年だろう、これが妥当です。そうして見ますと、建設国債であっても、受益期間より結局負担期間の方がはるかに長いことになる。